ひとり親・母子家庭の助成金って?保育料は無料になる?

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離婚や夫との死別により母子家庭となった場合、精神的な負担はもちろんのこと、経済的な不安も相当大きいのではないでしょうか。もらえる助成金があれば漏らさず申請しておきたいところですよね。

また、小さな子を抱えて働くシングルマザーにとって、保育園の存在は就労を助けてもらう有難い存在ですが、一方で保育料が負担になるケースも……。

今日はファイナンシャルプランナーの筆者が母子家庭の助成金についてご紹介したいと思います。

▼「ひとり親家庭世帯向け」に自治体独自の手当がある

母子家庭というと真っ先に思い浮かぶのが「児童扶養手当」ですね。こちらの手当が受給できるか否かで家計やりくりはかなり違ってきます。

ママ自身の所得(収入ではありません)に加えて、扶養する子の人数、単独生計か実家暮らしかなど条件によっては受給できないケースもありますが、まずはお住まいの自治体の福祉窓口等にご相談ください。

自治体によっては、ひとり親世帯等に対して「児童育成手当」といった呼称の上乗せ給付がある場合があります。東京都江戸川区HPによると、支給対象児童1人につき月額13,000円の「児童育成手当」があります(※1)

 

▼保育園の保育料は母子家庭にやさしい?厳しい?

公立保育園の保育料は、保護者の所得(正確には住民税所得割の金額)と何人目の入園になるかで変わってきます。母子世帯であっても高所得であればかなりの保育料になる場合も……。そういった意味では厳しいと感じる向きもあることでしょう。

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ただし、ひとり親世帯向けの保育料軽減措置はたしかにあります。極端な例ですが、生活保護世帯やひとり親世帯等で市町村民税が非課税の世帯では、第1子から保育料が無料になります。

無料とはなりませんが、年収目安が約360万円未満の世帯であれば、第1子保育料が半額に、第2子以降が無料になります(※2)

保育所申込とは別に書面による手続きが必要になります。自動的に保育料が減免されるわけではありませんのでご注意ください。たとえば千葉市の場合、こうした減免を受ける(継続する)ときに「減免申請書」や「保育料減免現況届」を出す決まりになっているようです。

厚生労働省のひとり親対象の調査データによると、母子家庭の平均年間収入は243万円、父子家庭のそれは420万円だそうです(※3)。上で書いた目安の収入未満であれば、一度保育を管轄する部署に問合せをしてみてはいかがでしょう。

 

子育てと仕事の両立支援が声高に叫ばれる昨今、助成金や減免制度が新しく創られることもあり得ます。児童扶養手当などたとえ条件に当てはまっていたとしても、遡って需給ができないものもあります。

仕事に育児に大変だと思いますが、窓口に行ったときにこうした周辺情報のチェックを怠らないようにしましょう。

定期的に自治体HPを閲覧し、申請を早めにする等積極的に情報を取りにいき行動するよう心がけてください。

 

【参考・画像】
※1 児童育成手当 – 東京都江戸川区
※2 子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK(平成28年改訂版)(PDF) – 内閣府
※3 平成28年度「全国ひとり親世帯等調査」結果概要(PDF) – 厚生労働省
※  Rocketclips, Inc、ANURAK PONGPATIMET / Shutterstock 

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