働き方の制度と保険が変わる。2018年4月の改正をチェック

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新年度は制度や物の値段が変わる月です。

朝食のお共、納豆や業務用ビールなど値上げを行う食品メーカー、ヨーグルトなど内容量を見直すメーカーもあります。(※1)

その一方で平成30年度の国民年金保険料は、わずかですが値下げされます。また、診療報酬の改定により薬価の引き下げが行われます。

家計をやりくりしているママにとってこういった値段の変動を知っておくことは重要です。

そこで、2018年4月に変わる制度や料金改定をファイナンシャルプランナーの筆者がいくつかピックアップしてご紹介します。

 

▼今後の働き方に影響を与える2つの制度

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ひとつ目は『キャリアアップ助成金』の拡充です。

『キャリアアップ助成金』とは、契約社員など雇用期間が限られた労働者を正社員等に転換(直接雇用)した企業に対して、国から一定額の助成金がおりる制度のこと。

雇用企業は、有期契約社員を正規社員にした場合57万円/人の助成金を受け取ることができます(事業所あたりの人数上限あり。また企業規模など要件により助成金額がさらに上がる場合もあります)。

従業員に直接かかわるものではありませんが、正社員を望む社員にとって、人材を確保したい企業にとって背中を押してくれる制度と言えそうです。

もうひとつ、『無期転換ルール』で、やはりこの4月からスタートとなります。

『無期転換ルール』によって、5年以上雇用されたパートなど契約社員が、有期雇用契約から期限の定めのない雇用契約に変えてもらう申し出ができるようになります。要件を満たす労働者が勤務先に申請すれば適用されます。

ルールへの対応のため、先月3月までに雇用契約書や就業規則が変わったママもいるかもしれませんね。

 

▼生命保険の見直しに吉!? 「死亡保険」の保険料が引き下げ

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実は2017年4月にも生命保険の保険料率改定がありましたが、ご存ですか?

保険料算定で重要な役割を持つ“標準利率”が変わったことにより、生命保険会社では、終身保険など貯蓄性のある保険の保険料引き上げや販売停止などが行われました。

今回、2018年4月は、11年ぶりに改定された“標準生命表”からの波及によるもの。

詳細は省きますが、長寿化を反映した“標準生命表”に変わったことによる保険料率の改定です。

よって死亡保険金給付のある保険(や特約)は、おおむね保険料引き下げの方向に動いています。

たとえば、保険期間10年の定期保険の場合、年代によっては2割超ほど保険料が引き下げられるケースもあります。逆に、女性が被保険者となる終身医療保険などで、一部の保険会社が保険料引き上げを発表しています。

 

新年度はお子さんの独立や夫の転勤など生活スタイルが変化するご家庭も少なくありません。新入学や進級などのイベントが落ち着いたら、家計支出、とくに生命保険など固定支出の見直しをしてみましょう。

 

【参考・画像】

※ ワイン、納豆など相次ぎ 家計直撃 – 毎日新聞

※ Rawpixel.com、 Olimpik / Shutterstock

 

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