後を絶たない転落事故…再発防止に必要なのは、「親の注意」だけじゃない!

source:http://www.shutterstock.com/
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先日、3歳の男の子がマンションの9階から転落して亡くなってしまったという報道に触れました。

高層階からの転落に限らず、誤飲による窒息、ひも・コード類による窒息など、日常生活を送るうえで、お子さんの事故の可能性はあらゆるところに潜んでいます。

不幸な事故が発生した場合、「自分が目を離さなければ、こんなことには……」と、ご両親が負い目を感じます。

また、親族や周囲の人たちから「なんでしっかり見張っていなかったんだ!」、「子どもをおいて出かけるなんて信じられない。」などと、叱責されてしまうことも多いと思います。

今回は、弁護士である筆者が、お子さんの高層階からの転落事例を例として、親の責任はどこまで問われるのか、どうやったら事故を防げるのかという点を解説したいと思います。

木川

 

■お子さんの転落事故に対する親の責任

ママが専業主婦でずっとお家にいるとしても、お子さんから片時も目を離さずにいる、ということはなかなかできません。

また、子どもは大人の常識では予測不可能な行動を取ることも多いです。

しかも、好奇心に任せて高所のベランダから身を乗り出したり、ベランダの手すりにぶら下がって遊ぶなどの行為を行うのは、あくまでもお子さん本人です。

ですから、両親が、子どもが転落しても構わない、むしろ、すすんで踏み台になるものが多いベランダで危険な遊びをさせていたというような極端な事例でない限り、ご両親は法的責任を負いません。

したがって、通常、「子どもの事故における親の責任」といったときの責任とは“道義的責任”を指します。

 

■再発防止に本当に必要なものは?

日本では、子どもの事故や不祥事に対する親の責任を追及するとき、“法的責任”と“道義的責任”を分けずに報道・コメントがされることが多いです。

しかし、この点を分けずに話をしても議論をしてもかみ合わないどころか、再発防止に役立たない場合もあります。

再発防止策の検討に何より大切なのは、「どんな状況で、どうして起こってしまったか」などの情報を共有することです。

万が一、転落事故が起こってしまった場合は、警察や行政機関に連絡してください。

2度と不幸な事故が起きないよう、情報を共有し、企業が施策・製品を製造・改良できるようにしましょう。

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