さかのぼっては助成を受けられない!? 産前に知っておきたい「乳幼児医療費助成制度」とは?

子どもが生まれたら、必ずお世話になるのが小児科。風邪をひいたり、発疹ができたり、ケガをしたり……大人よりも高い頻度で病院を受診する機会が増えますね。

そんな時、気になるのが医療費。

“医療費助成制度”は、健康保険に加入している子どもの医療費の一部を自治体が負担してくれる制度です。 ただし、この制度はあくまでも”自治体がおこなっている事業”であるため、それぞれ助成の対象となる 子どもの年齢や条件、金額など詳細については各市町村により違いがあります。

出産前に、自分の住んでいる市区町村ではどの程度の助成が受けられるのか知っておくことも、長く子育てをしていく上では大切なことですね。

今回は助産師であり、2児の母でもある筆者が「医療費助成制度」についてお話いたします。

城所

 

■子どもが「みんな受けられる」ワケではない??

子どもが生まれたらまず健康保険に加入し、助成制度を受けられるようにしておきましょう。 なぜなら、「医療保険に加入していなければ助成を受けることができない」からです。

会社員の方は、早めに勤務先の総務部や医療保険組合などに確認しておくと良いでしょう。

国民健康保険の場合は、赤ちゃんが生まれたら、速やかにお住まいの市区町村に申請します。 手続きに必要な書類などは、前もって確認しておくのが良いでしょう。 手続きが終了すれば、乳幼児医療証が送られてきます。

手元に医療証が届く前に医療機関を受診する可能性もありますから、何より早めの準備が大事です。

あまりのんびりしていると、さかのぼって助成が受けられなくなるケースもありますから注意が必要です。

またこの助成制度は、生活保護を受けていたり、施設に入所している乳幼児は受けることができません。

シングルマザーなど“ひとり親家庭”である場合は、ひとり親のための助成もありますので、そちらを申請することもできます。

所得制限などもあるため、どちらを申請するかは自治体の担当窓口で確認してみましょう。

助成される年齢は、小学校入学前までのところもあれば、中学校卒業までというところもあります。また、名称を変えて22才まで助成を受けられる市区町村もあります。自治体の財政状況などによっても、その範囲はかなり差が出ることもあるのが現状です。

 

LINEで送る