略取誘拐は2日に1件!? 絶対に気をつけたい「子どもを狙う犯罪」の実態と予防策

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近頃、少女誘拐など子どもを狙った犯罪や、子どもが巻き込まれる事件が多く報道されています。

防犯・警備会社のセコムによると、略取誘拐事件は、1~2日に1件のペースで発生しており、そのうちの70%以上が、20歳未満の子どもを対象とした事件との統計データがあり、防犯意識を高めるよう呼びかけています。子どもを狙う犯罪の実態は非常に恐ろしいものがありますね。

そこで今回は、弁護士の筆者が統計から読み取れる“子どもを狙った犯罪に遭わないための予防策や万一事件に巻き込まれた際の対応”について解説したいと思います。

 

■「強制わいせつや略取誘拐」はお子さんの交友関係や居場所では把握しづらい!?

法務省が毎年公表している『犯罪白書(平成27年版)』に基づいて、平成26年における13歳未満の子どもが被害者となった犯罪(ただし、「児童買春、児童ポルノ禁止法」などの特別法は除く。)で被害者数が多い順に上げると、

1.強制わいせつ(1,095人 うち女子は968人)(全体の38.8%)

2.暴行(858人 うち女子は386人)(全体の30.4%)

3.傷害(539人 うち女子は168人)(全体の19.1%)

4.略取誘拐・人身売買(109人 うち女子は86人)(全体の3.9%)

5.殺人(83人 うち女子は38人)(全体の2.9%)

のようになります。

 

このうち、暴行や傷害については、加害者も顔見知りであることが多いですし、非行少年同士のケンカの場合もあるのですが、強制わいせつや略取誘拐では、加害者と面識がない場合がほとんどです。

成人の被害者も含めた検挙件数の被害者と、加害者の関係別構成比をみると、強制わいせつにおいては73.2%の被害者が“加害者と面識がない”ことがわかります。

そのため、お子さんの交友関係や居場所の把握だけでは防ぎづらい、“強制わいせつや略取誘拐”に巻き込まれないように、特に注意が必要です。

 

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