期間限定!「結婚・子育て資金」の贈与税が非課税になるオトクな制度とは

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結婚・出産・育児・住宅購入などなど……子育て世代は何かと費用がかかるものですよね。そんな子育て世代に、親や祖父母が資金援助しやすくなる“結婚&子育て資金の一括贈与非課税制度”が今年4月から始まりました。

でも、資金援助なんて言われてもピンと来ないママも多いのではないでしょうか。

今回は、ファイナンシャル・アドバイザーの筆者と一緒に、“贈与”をちょっと身近に感じられるお話を見ていきましょう。

 

■1,000万円贈与すると税率は40%!?

そもそも贈与とは、財産をあげる人が「はい、あげます」と言い、受け取る人が「はい、いただきます」と表明することで贈与となります。ですから、もらったお金を子ども名義で貯金した場合でも、あくまでも子ども名義の親の貯金とみなされます。

これまでは、わが子や孫にまとまったお金を贈与する場合、年間110万円を超えると贈与税がかかりました。贈与する額に応じて税率は変わりますが、1,000万円を贈与する場合の税率はなんと40%! 贈与税は高いのです。

 

■期間限定・条件付きで贈与税がかからない!

しかし近年、 親世代から若い世代に資産を移転させて経済を活性化させようという思惑から、一定額まで、贈与税をかけない制度が導入されました。この制度の主なポイントは以下の3つになります。

(1)住宅購入資金として贈与する場合・・・一般住宅なら1,000万円、省エネ住宅なら1,500万円まで非課税

(2)教育資金として贈与する場合・・・1,500万円まで非課税

(3)結婚資金や子育て資金として贈与する場合・・・1,000万円(うち結婚に関する費用は300万円限度)まで非課税

このように、結婚・出産・子育て・住宅購入など人生の節目をこれから迎える方にとってはうれしい制度となっています。

 

■出産・子育て資金を非課税にするには

今回は子育てママにも大きくかかわる、(3)の“結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度”について詳しくお話していきましょう。

親や祖父母が20歳以上50歳未満の子・孫名義の口座に結婚・子育て資金を一括で入金したものの贈与税が1,000万円まで非課税になるこの制度では、結婚式や住居・引越し費用、出産費用、不妊治療費、保育料(子供のベビーシッター代も含む)、子どもの医療費などの費用などが対象です。

結婚するまでの婚活費用や結婚相談所の費用、新居の家具購入費、ベビー用品の購入費などは対象外となります。

この制度で注意したいのが、1,000万円を手渡しで贈与しても非課税にならないということです。実際に制度を活用するためには、銀行などで非課税専用の口座を孫や子の名義で開く必要があります。

その口座に贈与資金1,000万円を上限に入金されたお金を、必要に応じて口座から引き出すしくみです。出産費用として使う場合は、使い道が“出産”であることを証明するために、領収書などを病院に発行してもらい、金融機関します。

少々面倒なところもありますが、まとまったお金を贈与できるので、あげる側にももらう側にもメリットある制度ですよね。

ただし、贈与を受け取る人が50歳になったり、贈与をした人が亡くなったりした時点で、使い切れずに口座に残っている金額は贈与があったものとして税金が課せられます。あらかじめ使用する金額を予測して、贈与をしてもらうのが賢明かもしれません。

 

いかがでしたか?

この制度は2019年3月末までの期間限定ですが、焦って贈与してもらう必要はありません。年110万円まで非課税になる“暦年贈与”という制度もあるので、どちらが利用しやすいかも比較検討してみると良いでしょう。

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【著者略歴】

水野圭子・・・金融機関経験後にFPとして独立。女性向けの自活力向上を目指して年間1,000人以上の女性に賢いお金との付き合い方ができるコツを伝えています。ママが気軽に学べて交流できるたまプラ☆マネーcafeを主宰。

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※ shutterstock

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